年が明けて、株価は日経平均が1万6千円割れで3千円（16％）下がり、まだ底が見えない。なんだか気持ちが落ち着かない。何かが起こりそうな気もする。主な原因としてサウジアラビアの独断での原油販売政策、アメリカのシェルオイルへの戦い、OPECへの無視。需要減の供給過多により原油が暴落し、リーマンショック前の1/5、一年前の1/3の1バレル27ドルになった。そしてアラブ諸国の財政不足を補うために、過去に投資した株等を売却しているため、株安になっているらしい。米国の弱体化、中国や北朝鮮、ﾃﾛ問題も絡んで世界の協調性は無くなり、ややこしい年になりそう。どうすべきか？
1億円の高層マンションの上層部を買えば、相続税の評価額は80％引きの2千万円に下がる。
このスキームを使って相続対策をしている金持ちはかなりいてる。この対策を商売にしているコンサルタントがおり相続後の売却までお世話するらしい。買を待っているお客も多いようです。
節税手法が広まると必ず国はそれを是正するため、法を変える。国税庁は2018年1月より評価方法を変えて、この仕組みを使いにくくする。気になるのは2018年1月からの取得分という限定があるのかないのか？多分しないだろうなぁ。
ドンキホーテ創業者の安田氏がドンキHD株790万株（357億円相当）をオランダに住所を置く同氏の管理会社に売却。①オランダには資本参加免税という制度があり一定の条件を満たせば配当にかかる税金が免除されます。1年間で6,300万円節税予定。②シンガポールの居住者（安田氏）がオランダの法人に株式を譲渡する際にかかる税金はゼロ。③昨年の7月以降は出国税の施行で日本から海外に株持って出る時には課税されるが、安田氏の移住は6月26日だった。このスキームのコンサルタント料はいくらか？興味深々…
今年のスローガンは「先義後利」。大丸の経営理念であるが、先ずおもてなし、お客様第一、義理人情を優先。
そうすれば利益は付いてくる、いいことがあるよ。
（ 足立 光三 記 ）
