はじめに

最近よく聞く「働き方改革」。政府が推進するこの改革の一つに「副業」が上がっています。
2018年1月31日に厚生労働省が「モデル就業規則」を改訂して、これまで原則禁止だった副業を原則容認としました。
技術革新や仕事雇用に対する価値観の変化、勤務先に束縛されても一生面倒を見てもらえるといった関係が続かなくなり、これまでの「日本型雇用」が大きく変わりつつあることが背景にあります。
経営者や自営業の方には、商機がある事は事業として行えるのでピン！とはこないかもしれませんが、雇用される側の立場も踏まえて、「副業」について考えてみます。

賛否両論

副業・兼業を望む人は年々増えており、自分のやりたいことが出来る、スキル・経験が得られ思考の幅や人脈が広がり本業にも良い影響を与えるとか、収入が得られる、今の勤務先に依存し過ぎずに済む等が賛成意見。
否定的な意見としては、まだ多くの企業で認められていないとか、どれも中途半端になるとか、何より今の仕事で既に手一杯等々。
そもそも、これから給料が上がらないから副業が推進になるのかとか、同業他社で働けるか、企業の情報・技術が漏洩しないかといった疑問や不安、就業時間や健康管理をどうしたらいいのかといった意見もあります。

収入別従事者数

今のところ実際に副業をしている人は少なく、収入別に見ると、特別の技術や能力を持った高収入を得ている方がその技能を活かしているか、逆に収入が少なく掛け持ちして働かないと生計を立ててはいけない方か、両極が多く、程ほどの収入の方は少ないようです。
全体数がどれだけどのように増えていくかはまだまだこれからです。

最後に

表向きの「所得増加」という以上に、「人生100年の時代となり、年金で足りない分は自分で働いて蓄えて」というのが政府の本音かもしれませんが、複数に勤務する場合の社会保険をどうするか等、世の制度が整うのもこれからです。
しかし「副業」の具体的内容を考える事は、経営者の方には事業を拡げられ多様な価値観の新しい風を吹かせることが出来、従業員にとっても仕事と人生の幅を拡げ人生を拡げ豊かにしていくことのできるチャンスで、雇う側雇われる側双方にとってメリットがあります。
今から出来る事を考えてみるのも悪くないのではないでしょうか。