大手損害保険3グループは2019年秋に火災保険料を引き上げる方針。
国内で自然災害による保険金支払いが増えて収支が悪化しているためで、引き上げは4年ぶり。
西日本豪雨や大型台風など風水害が相次いだ18年度の保険金支払額は大手3社で計1兆円規模に膨らむ見通し。
昨年のような風水害が今後も続けば、家計や企業の保険料負担が増える基調が続く可能性がある。
(日本経済新聞より抜粋)
火災保険料…2015年10月改定。契約期間が最長36年から最長10年へ短縮。
地震保険料…直近では2019年1月1日改定。全国平均3.8%の値上げ。
(2015年に値上げが決定。保険料の大幅な値上げを避けるため、2017年・2019年・2021年と3段階に分けた合計14.2%の値上げが
予定されています。)
大震災が起こった場合、保険会社だけの担保では補償しきれないため、地震保険は政府保険会社の共同事業になっていて、
地域ごとで保険料は変わりますが、保険料・補償内容はどこの保険会社でも一律です。
地震保険のみの加入はできず、必ず火災保険とセット加入が必要となっています。
地震保険の世帯加入率は31.2%、火災保険加入者の付帯率は63.0%となっています。
(2017年全国平均。損害保険料率算出機構HP最新データより)
まずはお手持ちの保険証券にてご自身の契約状況・保険期間などご確認されることをお勧めいたします。
火災保険は「火災」はもちろん「風災・水災・雪災」などの自然災害や、「盗難」「不慮の事故」など広い補償範囲をもつ保険です。
同じ補償内容でも、1年毎の契約と10年一括の契約を比べると、約17%割引になるそうです。
また、火災保険契約がまだ10年より長く残っている方の場合、契約を切り替えてしまうと、より高い火災保険料で、
より短い(10年)契約になってしまいますので、契約の残存期間の確認が大切です。
なお、今回の改定で大阪府の地震保険料は値下げになっていますので、加入されたら良いのでは?