はじめに

働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度の見直し議論が行われています。
現在の制度では、厚生年金と賃金を合わせた金額が６５歳以上は月４７万円超、６０歳から６４歳は月２８万円超になると
年金が減額されることになっています。

背景

厚生労働省の調査では、年金が減額されないように調整する人が６５歳から６９歳でも４割近くおり、
高齢者の就労意欲を阻害しているとの指摘があります。
政府は、７０歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とする方針を立てており、長寿社会に備えようと考えています。
保険料を納める人を増やしたい、年金受給開始を７５歳まで先送りできるようにしたい、基礎年金の支払期間を４０年から
４５年にしたいという考えがあります。高齢で働く人が増えれば、年金や医療の保険料を納める社会保障の担い手が
増えることになります。

最後に

６５歳以上で厚生年金の支給が停止されている人は現在３６万人、受給者の１．４％です。
このような高齢者は収入面では恵まれているといえるでしょう。
年金財源の厳しさが増す中で給付を増やすことへの疑問や、現役世代の将来の給付水準が下がってしまう懸念もあります。
厚生労働省が１０月に示した当初案は、６５歳以上、６０歳から６４歳ともに月６２万円に引き上げるというものでした。
これが高所得者優遇との批判を受け、議論は二転三転しており、与党の理解が得られない場合、制度を見直さずに現状の
４７万円で維持することも視野に入れるとのことです。年内の具体策の取りまとめに向け、今後の動向が気になるところです。