損益通算スキームを禁止

BUSINESS SHOOT記念誌39ページ。「新節税戦略」に記載しているように、海外中古物件に投資すると、
減価償却費の早期計上により多額の赤字が発生する。この赤字を他の所得と「損益通算」すると税金が減少する。
その後5年経過後譲渡すれば、総合課税税率（5割）と長期分離課税税率（2割）の差を利用して節税出来た。

詳細は記念誌をよく読んで下さい。このスキームが有名になり、大手不動産業者が商売するようになった。
影響額が多い場合は税法の手直しがある。

ところでよく研究すると、規制は個人の所得税のみで、法人税では赤字計上は許されている。
米国不動産投資の試算　自己資金5千万円　借入金5千万万円　物件価額1億円

• 1年目～4年目　賃料純収入6百万　支払利息3百万　減価償却費20百万　損失17百万　 4年間合計約70百万円
• 5年目以降　　 いつでも売却して利益を出して、役員退職金に充てることが出来る

昨年法人の生命保険の取扱いが変わり、保険で退職金準備が不可能になった。
今後この不動産投資を利用して準備したらいかがですか。ご希望があればご紹介します。

ソフトバンクグループの節税作戦を禁止

①子会社より受取配当金１千億円受取る。
②配当金受領後にその子会社を関連会社に売却し、１千億円の損を出す。
③損益ゼロになるが、子会社からの受取配当金は全額損金不算入になるという税法の規定がある。
そうすると法人所得が１千億円の損になり、他の所得と相殺される。

この度の新たなルールでは、子会社の株式簿価の１割を超える配当があれば、
税務上は株式簿価をその分だけ引下げることを親会社に義務付けることになる。

東京オリンピック

56年ぶり。前回は私の高校生時代で、ぼんやりとしか覚えていない。
開催期間は7月24日～8月9日の17日間です。
次はない。ゆっくりじっくり観戦しましょう。

最後に

今年のスローガンは「楽しい仕事・豊かな人生をめざして日々前進」に決めました。
勉強して本当に理解出来れば仕事が楽しくなり、人生も謳歌出来ます。

（　足立光三　記　）