新型コロナウイルス感染拡大により、不安な日々をお過ごしのことと思います。
今回は、様々な支援策の中でも受給要件を確認しておきたい給付金と助成金について、その概要をお知らせします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者に対して、
給付金（法人は２００万円、個人事業者は１００万円まで。 昨年１年間の売上からの減少分を上限とする。）が
支給されます。
〇売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲５０％月の売上×１２ヶ月）
前年同月比▲５０％月の対象期間は、２０２０年１月から１２月のうち、
２０１９年の同月比で売上が５０％以上減少したひと月について、事業者が選択します。
その他、申請に必要な事項の詳細等については、４月最終週を目途に確定、公表されます。
雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、
一時的に雇用調整を実施して従業員の雇用を維持した時に受け取れる助成金です。
４月１日から６月３０日までを緊急対応期間と位置づけ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、
特例措置が実施されています。
中小企業が休業中の従業員に支払う休業手当について、これまでは１人１日８,３３０円を上限として２／３を
助成対象としていたところを４／５まで引き上げました。
さらに、非正規労働者などを含めた全ての従業員の雇用を維持した企業は、助成対象を９／１０にまで引き上げています。
助成対象となる従業員は、雇用保険被保険者でない人も含まれます。
※ 助成を受けるための要件は、売上高などが１ヶ月で５％以上低下していること。
その他、①政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資、②固定資産税・都市計画税の減免、
③税、社会保険料の納付猶予などの支援策が講じられることとされています。
詳細等や最新情報は、経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」で確認することが
できますので、ぜひご活用ください。
