はじめに

コロナ禍により、新しい働き方が注目されるようになって数か月たちます。その新しい働き方の一つにあるテレワーク等を促進するために、中小企業経営強化税制が拡充されています。

中小企業経営強化税制の何が変わった？

中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を取得や製作等した場合に、即時償却又は取得価額の１０％の税額控除（資本金３，０００万円超１億円以下の法人は７％）が選択適用できるものです。

これまで、生産性向上設備（Ａ類型）、収益力強化設備（Ｂ類型）が対象になっておりましたが、新たにデジタル化設備（Ｃ類型）が対象に加わりました。

デジタル化設備（Ｃ類型）とは

デジタル化設備とは、下のいずれかに該当する投資計画達成のために必要不可欠な設備です。

遠隔操作

①　デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
②　事業を非対面で行うことができるようにする、若しくは事業従事者が通常業務を勤務場所以外で行うことができるようにすること

可視化

①　現行の事業やその事業ﾌﾟﾛｾｽに関するデータの集約･分析を、デジタル技術を用いて行うこと
②　①により事業プロセスに関する最新状況を把握し経営資源等の最適化を行うことが出来るようにすること

自動制御化

現行の事業プロセスに関する経営資源等を最適化するために、デジタル技術を用いて、状況に応じて自動的に指令を行うことが出来るようにすること。

最後に

当事務所として事業者様にご提案できるのは会計ソフトの活用です。
テレワーク＝クラウド会計と聞くと、つい「効率的でラクに」「ムダな業務をカット」が売りの有名どころに目が行きます。
しかし、クラウド会計を目指すのでしたら、すでにお持ちのシステムで利用が可能かもしれません。
価格帯に差はありますが、同じようなサービスがどの製品にも備わっているはずです。
ライセンスが不足していれば、有料で増やすことも出来るはずです。
今まで使用していたソフトを捨て、新たなものに乗り換えるのならば、それを習得する労力もコストとして考えねばなりません。

これから会計ソフト導入を検討される事業者様には、ご依頼になる税理士事務所や会計事務所と連携が容易な製品をお勧めします。

上記税制関連のメリットを受けようと思えば、多大な時間とコストを要します。
それよりも早期に、少しでも低コストで導入出来る方法をご検討いただければと思います。
会計ソフトについてご検討の際は、ぜひ税理士事務所や会計事務所の担当者へご相談ください。