新型コロナウイルスの猛威に振るわれた令和２年度も終わりが近づき、そろそろ新年度を迎える時期になりました。
そこで、令和３年度より義務化、変更・施行される制度について私が興味・関心を持ったことをご紹介します。
令和３年４月１日より税込価格の表示（総額表示）が必要になります。
対象となる価格表示は、事業者が消費者に対して行われるものであれば、どのような表示媒体でも総額表示が義務付けられます。
【例】店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、新聞・テレビによる広告など
これにより、消費税額を含む価格が一目で分かるようになり、価格の比較が容易にできるようになります。
（平成２５年６月に総額表示義務の特例が設けられ、その時期からこの改正は決まっていました。）
そんな中、ユニクロとジーユーは３月１２日から消費税込みの表記販売を始め、これまでの商品本体価格をそのまま消費税込みの価格にしました。
これは９.１％の実質的な値下げとなり、消費者にとってはかなり大きな利点といえます。
少子高齢化が急速に進展し超高齢化社会といわれる昨今、労働人口が減少する環境下で経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、７０歳までの就業機会の確保について多様な選択肢を法制度上整えることを目的に高年齢者雇用安定法の一部が改正されました。
この改正は、７０歳までの定年引上げを義務付けるものではありませんが、高年齢者について安定した雇用の確保と就業機会を広げていくことを目指し、努力義務を求めるものとなっています。
令和２年１２月２１日に「令和３年度税制改正の大網」が閣議決定されたことにより、確定申告書や給与所得者の扶養控除等申告書等についての押印義務が廃止されることとなります。
これにより行政手続コストの削除や税務手続の負担が軽減されます。
なお、全ての税務関係書類に押印が不要となるのではなく、担保提供関係書類や遺産分割協議書については引き続き押印が必要とされるので注意が必要です。
