コロナ感染者数がようやく下がりはじめてきたかと思えば、上海のロックダウン、ロシアウクライナ戦争も相まって物価があがり、どの業界でも仕入先からの値上げ要請やガソリンの値上げ等経費が増え、日々変化への対応を迫られていることと思います。しかしこれらがなかったとしても変化を迫られているようです。
２０✕✕年問題が溢れているのはご存知でしょうか。
一番早いもので、２０２５年問題です。
２０２５年問題とは戦後の第一次ベビーブーム（１９４７～１９４９年）に生まれたいわゆる「団塊の世代」が７５歳を迎える２０２５年に、日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている問題の総称を指します。
具体的には、以下の通りです。
・労働力の不足
・医療における医師不足
・介護の問題
・社会保障費の増大
・空き家、マンション問題
「労働力の不足」は、情報通信・サービス業を筆頭に６４４万人が不足するといわれています。
２０３０年には３人に１人が６５歳以上の高齢者、２０４０年には、団塊ジュニア世代が６５歳以上となり高齢化率（６５歳以上の人口／総人口）がピークに達し、都市の老朽化とインフラの老朽化の問題が発生するといわれております。
対応策としては、女性・シニア・外国人をいかに働き手として考え 労働力の供給の下がり幅をおさえる。
ＡＩやＩＯＴ活用により、労働を減らして労働力の需要をさげるといわれています。
上記対応策の実現に向けて、働く女性を増やすため保育支援の充実、男性育休制度の検討が必要です。
働くシニアを増やすため多様な就労形態（柔軟なシフトなど）や労働条件（時短制度など）の検討もしなければなりません。
従業員が少ない中小企業は、ＡＩやＩＯＴ活用のメリットは、そこまで大きくないように思います。
２０２５年は、もうすぐです。
経営資源の３原則であるヒト・モノ・カネ。
中小企業では、厳しいと敬遠されていた労働条件の改訂が、数年後には受け入れなければヒトが集まらないことにもなりそうです。
今後の売上の価格設定の際は、更なる人件費の拡大を見込む必要がありそうです。
