２０２４年１０月分から子育て支援の一環として、児童手当制度の受給対象者が拡充されたことはご存じでしょうか。
そして児童手当の拡充と並行して、１６歳から１８歳の扶養控除が縮小されることを２０２６年から予定しております。
（１）所得制限の撤廃
これまで年収９６０万円以上の場合などは受給に制限がありましたが、この制限が撤廃され、所得の額にかかわらず全額支給されることになりました。
（２）支給対象年齢の延長
これまでは中学生以下が対象でしたが、今後は高校生年代（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）も支給対象となります。
（３）第３子以降の手当額の増額
第３子以降の児童手当の支給額が月額３万円となります。
（４）支給月の変更
４か月分の手当を年３回の支給から、２か月分の手当を隔月（偶数月）の支給に変更されます。
このような変更がなされたことにより、これまで児童手当の支給を受けていなかった方、支給額に変更のある方は申請が必要となります。
高校生年代の扶養控除の縮小ですが“予定”ということで最終確定はしておらず、令和７年度税制改正でも検討していくことになっております。
しかし昨年の税制改正大綱において、この扶養控除は具体的な額（所得税では３８万円から２５万円に、住民税では３３万円から１２万円に減額。）が記載されており、この通りに行く可能性が極めて高いと思われます。
２０１０年４月にこども手当が１万３千円ではじまり、２０１１年１月から所得税の年少扶養控除は廃止され、１０月分から３歳未満は１万５千円、３歳から中学生までは１万円に変更、２０１２年６月分からは所得制限が設けられ、住民税の年少扶養控除も廃止されました。
児童手当にはこのような歴史があります。
２０２６年４月から「子ども・子育て支援金」という名で社会保険料が増加することが確定しています。
こういったものが名を変え、形を変え、個人の負担が増加し、また同じ歴史の繰り返しになるのではないだろうかと懸念しております。
とはいえ扶養控除の減額は２０２６年以降のことになりますので、今回の衆議院議員総選挙によっては一転する可能性もございます。
