２０２５年は、７５歳以上が４人に１人。

多くの顧問先様が人員不足･人材不足に悩まれています。
採用に至っても1年以内の離職が一定数。
人に頼りすぎないシステム構築や、リモート会議を利用して移動時間の効率化などを目指しているところもあります。
多少の費用がかかったとしても簡単に取り入れられるシステムはどんどん試していきましょう。
ちなみに税理士の平均年齢は６０歳を超えたそうです。

税務調査のＡＩ化

ＡＩでの調査対象抽出は既にされており、実際に調査に行くかどうかの最終判断は、人がしているそうです。
また、簡易な接触で税務調査の効率化もはかっており、弊社でも資料の提出が求められることが増えてきました。
消費税の還付や海外取引のあるところは調査対象となりやすいです。
将来的には、データでの資料提出やオンライン（リモート）調査も順次拡大されることが予想されますが、納税者にとって有利なように進めていきます。

収受印押なつの廃止

今年より申告書等の税務署窓口及び郵送提出の場合は、控えに収受印を押さなくなりました。
（詳しくは２０２４年７月号をご覧ください。）
窓口提出の際は、職員にリーフレットの交付を必ず希望し、控えと共に保管してください。
（当然には渡されませんのでご留意を。）
郵送の際は、切手を糊付した返信用封筒を同封してください。
ｅ－Ｔａｘの場合は、控えを印刷できますので今まで通りとなります。

不動産

高騰・維持・下落の三極化されるといわれています。
人口は減っても、海外投資家からすると世界的な価値として依然安いと感じられるところは高騰し、すでにピークを迎えているところは維持。
高齢者が多くなる地域は下落するだろうと言われています。
売り時、買い時の判断がより難しいですが、早い判断がカギとなりそうです。

初任給が３０万

年始より上場企業の大卒初任給を上げるという話を聞きます。
中身を紐解いてみると、賞与や退職金に回していた分を月給として支給するところもあるようです。
金額は変わらないとしても定時で支給することは、負担です。
また、初任給を上げるということは全体的に昇給しなければ歪が生まれます。
売り上げ増加は必須となりますので、売値の掛け替えを計画的に進めていくことが胆となりそうです。

最後に

最終的な現金在り高を考えると難しい年となりそうです。
今年は大阪万博が４月１３日から１０月１３日まで開催されます。
１９７０年の万博から５５年。
様々な不評は聞こえてきますが、景気は気のモノ。
開催中一度は行ってみようと思っています。

今年のスローガンは

凡事徹底（ぼんじてってい）何でもないような当たり前のことを徹底的に行うこと

としました。
当たり前のことをきちんと致します。
本年もよろしくお願いいたします。