はじめに

平成27年の相続税改正後、相続税対策という名目での賃貸物件の建設、さらには不動産経営の煩わしさの無さも売りに
サブリース（一括借上げ）の物件が増加しています。

サブリースとは

大まかにいうと自己の物件をサブリース事業者に転貸して賃貸経営をしてもらい、サブリース事業者との間で家賃保証の形で
安定収入を得る運用方法の事を言います。

問題点

①初期投資がかかる
新築物件の建築費用にサブリース事業者の空室リスクがあらかじめ上乗せされている。
あと募集開始の数か月間は保証免責という条項が含まれている場合もある。

②長期の家賃保証
個人的な意見かも知れないが30年間とか満足できる賃料が保証できるわけがない。
事実、契約書には2年ないしは10年程度で賃料の見直し条項が組み込まれている。

③自分で管理できない
サブリース契約の場合実際の入居者と接触出来るのはサブリース事業者となるため、リフォーム・修繕も家主で出来ません。
ですから通常の費用よりもコスト高になることがあります。
また事業者との家賃交渉の決裂などにより、サブリース契約そのものを解除した場合においても実際の入居者情報がわからないので
再契約に困るなどの問題もあるようです。

最後に

最近ではサブリースのオーナー達による集団訴訟の記事も報道されていることもありこの手の話も敬遠されているかと思われましたが、まだまだ営業の手を緩めてはないようです。
相続税対策と称して続々と建てられるサブリース賃貸物件。本来はプロの手で賃貸経営を最適化し家賃を増やしそこから利益を確保するのが健全な姿ですが、今後の人口動態を鑑みれば過剰なのは間違いありません。
そもそもサブリース事業者は、物件オーナーと同じく入居者の家賃を収入の原資とする利益相反関係です。
不動産賃貸経営といえど事業経営者なのですから、他の商売と同じく人任せにせず自分自身で賃貸経営を行わないと生き残っていけないのではないでしょうか。