賃上げ率などに応じて大企業は最大３０％、中小企業は最大４０％の税額控除。
中小企業の６０％は赤字決算で、税金は発生していないので税額控除は出来ない。
何のための税制改正か意味がない。
１１月に４７周年を記念して皆様にお礼を込めて、瓦せんべいをお送りしました。
５０周年では？と聞かれるのですが、そろそろ代表社員を後継者に譲るつもりです。
２０２２年に私は相談役になります。
新型コロナの流行で通常の経営がやっていけない中小企業が増え、苦しみの一年でした。
顧問先の会社の決算書を見ていると債務超過＝資本の部がマイナス の会社がかなりある。
税金を払わなくてもいいが、当初の資本金を食いつぶして、役員が会社に資金を貸付けて経営している。
このような節税は健全ではなく、倒産の可能性がある。
税金を払って、せめて資本の部は資本金を超えるようにしてください。
例えば本屋さん。
全員が持っているスマホでネットショップに欲しい本を注文すると次の日に宅急便で届く。
出前館に食料品を注文するとその日に自宅に配送される。
銀行に行かなくても振込みや送金、積立が出来る。
このように今後ますますスマホによる商品注文が増え、商品在庫倉庫と流通手段がある企業は生き残れる。
リアル店舗は要らなくなる。
変化のスピードは早い。
何があっても利益を稼ぐ基礎能力を持つ必要がある。
コロナ感染者数は今は激減しているが、海外の様子を見ると来年２～３月に第６波の非常事態宣言がありそうです。
個人的な話だが、非常事態宣言のお陰で居酒屋のアルコールが飲めず、最近は私もアルコールが欲しくなくなり、小生ビール一杯で酔います。
来年は相談役として大胆で的確なアドバイスを行いますので、担当者とよく相談して前向きの会社に変えていきましょう。
足立光三 記
