はじめに

令和５年度税制改正要望は、中小企業の法人税率の特例・設備投資減税の延長のほか、岸田政権が

掲げる「資産所得倍増プラン」を後押しする政策などが要望されました。

例年どおりなら、１２月中旬に与党の「令和５年度税制改正大綱」が公表される予定です。

全体像

最後に

中小企業の経営基盤の維持や資金繰り負担を緩和するとともに、生産性向上に向けた取組みを後押しするため、中小企業者等の法人税率の特例（８００万以下の所得に係る法人税率１５％）の２年間延長（令和７年３月３１日までに開始する事業年度まで）が要望されました。
また、インボイス制度においてフリーランス等の小規模事業者が課税事業者となった場合の税額軽減等が検討されているようです。