骨太方針２０２３より

６月１６日「骨太方針２０２３」が経済財政諮問会議を経て閣議決定されました。
その中の新しい資本主義の加速の項目の中で退職金課税制度の見直しの文言が入っています。

現状の退職金課税

退職金は長年にわたり勤務したことへの功労であり、対価の一部が積み重なったものであります。
そしてそれは退職後の生活の糧となります。
そのため他の所得に比べて税負担が軽減されていて、具体的には３つの軽減のポイントがあります。

①退職所得控除

→勤続年数２０年以下の場合････４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合は８０万円）
→勤続年数２０年超の場合･･････８００万円＋７０万円×２０年を超える部分の年数

②２分の１課税

→支給退職金から①の控除を引いた後の金額を１／２とします。

③分離課税

→総合課税で課税してしまうと税負担が重くなるので他の所得と区分して、税率を適用しています。

退職所得控除の見直し

終身雇用はもはや昭和の話ですが、政府としてはこの有利な退職金の所得控除が長く務める原因となっている、すなわち「成長分野への労働移動円滑化」の妨げとなっているのではないかと考え、勤続年数による優遇措置をなくそうという案が浮上しました。
（現状は２０年を超える部分の７０万円を４０万円に統一する話が出ています。）

最後に

昨年も短期退職手当等が新設されたばかりで、早くも退職金への課税強化の話が出てきました。
年末の税制大綱に注目ですが、退職金課税の優遇の見直しとなれば所得税だけでなく住民税も増え、また合計所得が増えることによる影響も大きいところです。
中小企業の節税対策のスキ－ムとして退職金の利用を考えてきた我々としてもつらいところです。