はじめに

総務省は６月、自治体が利用者にポイントを付与するサイトを通じて寄付を募ることを、２０２５年１０月から禁止すると発表しました。
（楽天ポイント・ＰａｙＰａｙポイント・さとふるマイポイント・ふるなびコインなど）

またポイント禁止に先立って、２０２４年１０月からは、返礼品を強調した宣伝にも制限がかかります。

仲介サイトのポイントを禁止する理由

募集適正基準（寄付者から返礼品等の譲渡を受け、当該寄付者にその対価として金銭の支払いをすることを業として行う者を通じた募集を行わない）の適合性に疑義が生じている事例として、ポータルサイト等による寄付に伴うポイント付与に係る競争が過熱しているということ、ポータルサイトを運営する仲介業者に支払う自治体の経費がかさんでいることなどです。
総務大臣の発言からも自治体がポータルサイトへ支払う手数料がポイントの原資になっていることを問題視していることがうかがえます。
つまりポイントの付与が、仲介業者に支払う手数料が膨らむ要因の一つと考え、これを禁止すること、自治体の手元により多くのお金が残るようにすることが狙いです。

利用者・自治体は損する？得する？

今回の改正で気になるのが、ふるさと納税の利用者にとっては損なのかということです。
単純に考えると、寄付することで返礼品とポイントがもらえていたのが、見直しによってポイントがもらえなくなるのは損になります。
しかし、ポイント付与自体がふるさと納税の本来の機能にないものなので、本来の姿に戻ったと考えれば損も得もないと言えます。
自治体にとっては、現状ポータルサイトに支払う手数料に内訳が示されていないので、「ポイントの廃止＝手数料の値下げ」とはならないのであろうことから、ポイント分の手取りが増えるかは不透明です。

おわりに

納税とは何か。
ふるさとへの恩返しであり、道徳的な動機にもとづく「公益」のためのものであります。
だからふるさとこそ寄付制度の転用という法的テクニックを用いることが可能でした。
しかし、その転用が歪みを生じさせています。
払った税金の一部を返礼品、加えてポイントで取り戻している時点で「寄付」の体をなしていません。
ふるさと納税は、税収を増やしているわけではなく、それどころか返礼品およそ３割、返礼品の発送が１割、そしてサイトの手数料が１割と、税収をおよそ半分減らしてしまいます。
２０２３年の寄付総額は１兆１，１７５億円で、うち５，４２９億円が返礼品等に費やされ、１，１００億円程度がふるさと納税サイトを運営する企業に流れているのです。

歪みを無くし、ふるさとの手取りを増やすことが大事であると考えますので、今回のポイント禁止により本来の制度趣旨に近づくことを期待します。